当社の新規事業として、空き家管理事業を開始しましたので、お知らせします。

2018年で空き家の数は846万戸と5年前に比べ26万戸増加しました。
空き家率（総住宅数に占める割合）も13.6％と過去最高となっており、
適正に管理されていない空き家は防犯や衛生環境の面などでも地域の
大きな問題となっております。

また、平成27年に施行された「空家等対策特別措置法」で特定空家等に指定され、
助言や指導で改善されない場合は、住宅用地の固定資産税軽減措置が
廃止されることもあります。その場合は現状の固定資産税が6倍に上がる可能性があります。
2023年12月には上記法律の一部が改正施行される予定であり、特定空家の前段階である
「管理不全空き家」に指定されてしまえば、同じように固定資産税が6倍になる可能性があります。

当社のサービス内容は添付のチラシをご参照下さい。